個人事業主におすすめのバーチャルオフィス3選！料金・開業届の注意点を解説

「個人事業主でもバーチャルオフィスを使える？」
「自宅住所を出さずに郵便を受け取れる？」
こんなお悩みはありませんか？

料金だけでは、仕事に必要な住所利用や郵便受取まで含まれるか分かりにくいですよね。

この記事では、個人事業主向けのバーチャルオフィス3社と、料金・開業届の注意点を紹介します。

個人事業主のバーチャルオフィス利用

個人事業主もバーチャルオフィスを利用できます。

自宅で広告運用やWeb制作などをする人が、公開用の事業住所と郵便物の受取先を確保するために使えるサービスです。

仕事をする場所は自宅のままでも、名刺やWebサイトへ自宅住所を載せずに済む場面を増やせます。

ただし、銀行の本人確認や税務手続まで、すべて借りた住所へ置き換えられるわけではありません。

レゾナンスの住所利用用途とKarigoの住所貸しの利用範囲では、個人事業の住所利用にも対応しています。

自宅住所を公にする予定がなく、紙の郵便も受け取らないなら、住所だけを目的に契約する必要性は低くなります。

個人事業主におすすめのバーチャルオフィス3選

郵便が少ない人は転送回数を抑えたプラン、原本が頻繁に届く人は毎週転送や店舗引取に対応するプランを、比較表から選べます。

月額換算は年額料金を12で割った金額で、月払いで契約できる金額とは異なります。

1. レゾナンス｜月1回と週1回の郵便転送から選べる
2. バーチャルオフィス1｜月4回の転送を年払い月額880円で使える
3. Karigo｜希望エリアと郵便の転送頻度から選べる

レゾナンス｜月1回と週1回の郵便転送から選べる

出典：レゾナンス公式情報／レゾナンス公式情報（2026-10-19確認）

月末にまとめて郵便を受け取りたい人は月1回転送、途中でも店舗で受け取りたい人は週1回転送を選べます。

月1回転送は1年払いで月額換算990円、週1回転送は1年払いで月額換算1,650円です。

どちらも郵便物の写真通知があり、届いた封筒や荷物を会員サイトで把握できます。

月1回転送プランでは、店舗での郵便物の引取はできません。

急ぎの郵便を定期転送日より前に受け取りたい場合は、スポット転送1回500円に郵送費がかかります。

レゾナンスのプラン・来店受取条件と郵便物の転送スケジュールを基に、原本が必要になる頻度で選ぶとプランを絞れます。

バーチャルオフィス1｜月4回の転送を年払い月額880円で使える

出典：バーチャルオフィス1公式情報（2026-10-19確認）

郵便物を月4回の定期転送で受け取りたい人は、バーチャルオフィス1を検討できます。

年一括払いの基本料金は10,560円で、月額換算880円です。

初年度は別に入会金5,500円がかかり、郵便の発送費用も利用分が必要です。

個人事業主は1屋号と代表者1人の名前を登録でき、屋号を増やす場合は追加料金がかかります。

通常の定期転送は原則金曜日で、定期日以外のスポット転送は1回550円に発送費用がかかります。

バーチャルオフィス1の料金・名義条件と郵便物サービスを確認すると、基本料に含まれる転送回数と郵送実費を分けて比べられます。

Karigo｜希望エリアと郵便の転送頻度から選べる

出典：Karigo公式情報／Karigo公式情報（2026-10-19確認）

希望する地域の住所を借り、郵便の転送頻度も調整したい人はKarigoが選択肢です。

ホワイトプランは住所利用と荷物受取を含み、法人名・屋号利用の月額料金は4,700円〜、入会金は5,500円〜です。

店舗によって料金が異なるため、個人事業主でも屋号を使う場合は、希望店舗の屋号向け料金で計算します。

郵便転送の初期設定は隔週で、利用開始後に即時・週末・隔週・月末・自動転送なしから変更できます。

店舗での引取に対応しない拠点もあるため、近さだけで店舗を決めず、引取対応の有無まで比べてください。

Karigoの屋号利用料金と転送頻度・店舗引取の条件から、希望地域で必要な受取方法を選べます。

バーチャルオフィスの初年度費用

1年間使う場合は、基本料金12か月分と入会金に、実際に発生する郵便費用を加えて比べます。

入会金の割引は対象プランを限定している場合があるため、広告に出ている最小額だけで計算しないようにします。

1. 月額料金と入会金を合わせて比べる
2. 郵便転送費と預かり金を分けて計算する

月額料金と入会金を合わせて比べる

初年度の固定費は、入会金と1年間の基本料金の合計です。

以下は、住所利用と郵便受取ができるプランを1年間利用する場合の計算です。

レゾナンスの入会金0円は、2026年10月16日に確認した「週1回転送・1年払い」の条件です。

月1回転送プランには適用せず、入会金5,500円で計算しています。

Karigoの金額は共通料金ページの下限を使った目安で、希望店舗の確定額ではありません。

レゾナンスの入会金と割引条件、バーチャルオフィス1の年額料金、Karigoの店舗別料金の案内が計算の出典です。

郵便転送費と預かり金を分けて計算する

預かり金は、郵便費用に充てるため先に入れるお金なので、送料と二重に合計しないことが必要です。

レゾナンスはデポジット（郵便転送などの費用に充てる預かり金）が1,000円〜必要です。

通常転送は1回300円〜、追跡記録のある郵便物・宅配物の受取は1件300円です。

解約時には残高を精算し、返金時の振込手数料は利用者負担となります。

バーチャルオフィス1は、通常郵便の転送が50gまで150円、100gまで250円など、重さで変わります。

例えば、50gまでの普通郵便を月1回だけ転送し、ほかの有料サービスを使わない条件で計算します。

バーチャルオフィス1の初年度は16,060円＋150円×12回＝17,860円です。

レゾナンスの月1回転送で、毎回の通常転送が300円となる条件なら、17,380円＋300円×12回＝20,980円です。

どちらも仮定を置いた計算例で、郵便の重量・種類・発送回数が増えれば費用は変わります。

Karigoは転送の送料実費が別途必要なので、希望する配送方法と回数を、固定費に加えて計算します。

レゾナンスの預かり金・受取費用、レゾナンスの解約時の返金条件、バーチャルオフィス1の重量別郵送費用、Karigoの荷物関連費用を基にした試算です。

バーチャルオフィス契約前の注意点

住所を借りても、作業場所やすべての郵便受取が自動的に付くわけではありません。

自分の仕事で必要な設備・郵便の種類・解約時の変更先まで考えておくと、契約後の行き違いを減らせます。

1. 作業場所や許認可に必要な事務所は別に用意する
2. 受け取れない郵便物と屋号の登録条件を確認する
3. 解約後はWebサイトや取引先へ住所変更を伝える

作業場所や許認可に必要な事務所は別に用意する

住所貸しを契約しても、毎日使える机や専用の事務所が確保されるとは限りません。

自宅で完結するWeb制作や広告運用と、専用の営業所が求められる事業では、必要な契約が異なります。

例えばバーチャルオフィス1では、古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業などを利用不可の業種として挙げています。

許認可（行政から受ける営業の許可など）が必要な仕事を兼業する人は、営業所の設備条件を先に確認してください。

住所貸しだけでその条件を満たせるとは限らず、契約先の利用対象から外れる場合もあります。

会議室が使えるサービスでも、会議室の時間貸しと常設の事務所は別の契約です。

バーチャルオフィス1の利用できない業種で、事業内容による契約の制限を確認できます。

受け取れない郵便物と屋号の登録条件を確認する

現金書留や本人限定受取郵便などは、通常の郵便と同じようには受け取ってもらえません。

バーチャルオフィス1では、これらに加えて裁判所からの公的・法的な書類なども受取対象外です。

Karigoも、住民票上の住所に届くことを前提とする銀行・クレジット関連の郵便や、現金書留などを対象外としています。

銀行からの郵送物を受け取る目的なら、銀行側が指定する送付先と、契約するオフィス側の受取条件を両方確認する必要があります。

また、未登録の屋号宛てでは受け取れない場合があるため、請求書や契約書へ使う屋号と登録名義をそろえてください。

バーチャルオフィス1の受取対象外郵便とKarigoの受け取れない荷物・登録名義の条件に具体的な範囲があります。

解約後はWebサイトや取引先へ住所変更を伝える

解約すると借りた住所の利用を続けられないため、掲載先と郵便の送り主へ住所変更を伝える作業が必要です。

Webサイト、名刺、請求書のひな型、取引先へ登録した連絡先を、契約終了までに見直します。

年払いの契約は、短期間でやめても支払済みの基本料金が月割りで戻るとは限りません。

Karigoは解約時の日割り返金がなく、解約申請から最短で1か月後の月末の平日が解約日です。

さらにKarigoの住所は、日本郵便の転居届の転送元・転送先として登録できません。

郵便を自動的に新住所へ転送できるとは限りません。

送り主ごとに変更を伝える予定まで含めて利用期間を決めてください。

Karigoの解約・転居届の取扱いに、住所変更時に関係する条件があります。

個人事業主の開業届・納税地

名刺へ載せる事業用住所と、税務署へ申告する納税地は別々に考えます。

住所を借りたという理由だけで、納税地がバーチャルオフィスへ自動的に変わることはありません。

1. 納税地は原則として生活の拠点となる住所地
2. 開業届の住所欄は納税地と事業所を分けて考える

納税地は原則として生活の拠点となる住所地

日本国内に住所がある個人の納税地は、原則としてその住所地です。

納税地は、申告先となる税務署を決める基準となる場所です。

住所地のほかに居所や事業所などがある場合は、それらを納税地にする特例もあります。

ただし、住所貸しサービスの契約だけで、その場所が税務上の事業所に当たると一律には判断できません。

自宅で働き、借りるのは公開用住所と郵便受取だけという人は、生活の拠点となる住所を納税地にする扱いから検討してください。

納税地を変更する場合の手続は、国税庁の納税地の異動・変更に関する案内で確認できます。

開業届の住所欄は納税地と事業所を分けて考える

開業届では「納税地」と「納税地以外の住所地・事業所等」を分けて記載します。

バーチャルオフィスを契約した人も、書類上の欄をすべて借りた住所で埋めればよいわけではありません。

開業届は、納税地を管轄する税務署へ提出します。

2026年1月1日以後に開業した場合の提出期限は、その年分の確定申告期限までです。

従来の「開業から1か月以内」という説明とは異なります。

青色申告の承認申請などは別の手続なので、開業届の期限だけで判断しないでください。

借りた住所を事業所の欄へ記載できるか迷ったら、所轄税務署へ確認できます。

住所利用・郵便受取だけの契約であることと、実際の作業場所を伝えてください。

国税庁の開業届の手続・様式と2026年以後の開業届期限の案内が根拠です。

バーチャルオフィスの申込準備

契約前には、本人確認と、どのような事業をするのかを説明する資料が必要です。

審査や入金が終わる前に、サイトに載っている店舗住所を名刺へ印刷しないようにしてください。

1. 本人確認書類と事業内容の資料をそろえる
2. 住所の利用開始日と郵便受取の開始日を分けて確認する

本人確認書類と事業内容の資料をそろえる

申込先が指定する本人確認書類と、事業内容を説明できる資料をそろえます。

バーチャルオフィス1では、住民票・個人の印鑑登録証明書・顔写真付き身分証明書・事業概要説明書類・クレジットカードが必要です。

住民票と印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のものが対象です。

Web業務をする人は、仕事内容が分かる自分のサイトや契約関係の資料などから、提出先が求める資料を用意します。

必要書類と本人確認の方法は申込先によって異なるため、選んだサービスの個人契約で求められる資料を用意してください。

バーチャルオフィス1の必要書類で、個人契約の準備物を確認できます。

住所の利用開始日と郵便受取の開始日を分けて確認する

住所を掲載できる時点と、郵便物を受け取ってもらえる時点が異なるサービスがあります。

レゾナンスでは審査後の入金確認で利用可能住所が通知され、本人確認の終了後に郵便受取・電話サービスが始まります。

バーチャルオフィス1では、初回決済後に契約成立のメールで利用可能住所などが案内されます。

Karigoは社内審査と転送不要書留による住所確認があり、利用開始まで4〜8営業日ほどが目安です。

名刺の発注日だけを先に決めず、契約成立や利用開始の通知を受けてから、取引先へ住所変更を案内してください。

レゾナンスの利用開始の流れ、バーチャルオフィス1の契約成立時点、Karigoの利用開始までの日数で準備期間を比べられます。

個人事業主のバーチャルオフィスに関するよくある質問

住民登録やネットショップの表示、税務上の費用処理には、それぞれ住所貸しとは別の条件があります。

バーチャルオフィスに住民票を置ける？

住所貸しサービスの契約だけで、その場所へ住民票を置くことはできません。

バーチャルオフィス1でも、住民票を置くための住所としての利用は認められていません。

仕事の連絡先として借りる住所と、実際に生活する住所を分けて使います。

バーチャルオフィス1の住民登録に関する条件で、利用対象を確認できます。

ネットショップの特商法表記に使える？

消費者からの連絡に対応できるなどの条件を満たせば、バーチャルオフィスの住所・電話番号を表示する方法があります。

特商法表記は、通信販売で事業者の氏名・住所・電話番号などを記載する表示です。

消費者庁のQ&Aでは、連絡先として機能することについて、運営事業者と合意していることなどが条件です。

運営事業者が本人の現住所・電話番号を把握し、確実に連絡できる状態も求められます。

住所を借りられるという理由だけで、連絡の取れない電話番号まで任意に表示してよいわけではありません。

消費者庁の通信販売広告Q&A・Q18に、住所・電話番号を表示できる条件があります。

バーチャルオフィスの利用料は経費になる？

事業に必要な住所利用・郵便受取のために支払った費用は、必要経費として扱える場合があります。

必要経費は、収入を得るために直接必要な費用や、事業の販売・管理などにかかる費用です。

私生活の用途も混ざる費用は、事業に必要な部分を明確に分けます。

預かり金の入金と実際に使った郵便費用を区別して、契約書・請求書・利用明細を保存してください。

国税庁の必要経費の考え方を基に、事業上の用途と支出を記録します。

まとめ｜個人事業主のバーチャルオフィス選び

個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶときは、使う住所と郵便の受取方法を先に決めます。

費用は、入会金・年額料金・郵便費用を合わせて比べてください。

月末のまとめ転送で足りるならレゾナンスの月1回転送、月4回の定期転送を使うならバーチャルオフィス1、希望地域と転送頻度を選びたいならKarigoが選択肢です。

借りた住所を納税地・住民票・すべての本人確認へ使えるわけではないため、公開用の事業住所と生活の住所を分けて考えます。

原本を受け取りたい頻度と初年度費用が決まったら、希望する店舗・プランの契約条件を確認して選べます。

料金・サービス条件は2026年10月16日に確認した内容です。