消費税申告ソフト・作成コーナー5選｜課税方式・料金・提出を比較

「消費税の申告書も会計ソフトで作れる？」
「一般課税や2割特例に対応するソフトはどれ？」
こんなお悩みはありませんか？

普段の記帳に使っているソフトで消費税申告まで進められるか、契約する前に知りたいですよね。

この記事では、個人事業主向けの消費税申告ソフト・作成コーナー5選と、課税方式・料金・電子申告の比較方法を紹介します。

消費税申告ソフトの比較

消費税申告ソフトは、価格より先に、自分の課税方式と必要な申告書に対応するかで選びましょう。

一般課税に対応するサービスと、簡易課税・2割特例に絞ったサービスでは、作れる申告書が異なります。

個人事業主向けの消費税申告ソフトと、無料の作成コーナーを比較しましょう。

消費税申告ソフトの対応と料金は、2026年10月22日時点で比較しています。

有料ソフトは、消費税申告を使えるプランの通常料金です。

税込額は税抜料金に消費税10%を加えて計算しています。

「一般課税」「本則課税」「原則課税」は、ここでは同じ課税方式です。

消費税申告ソフトの現在の対応と、2027年以降の税制は別の条件として比べましょう。

出典：スマホアプリの課税方式／Web会計の課税方式／青色申告サービスの課税方式／消費税申告ライト／国税庁の作成・提出システム

消費税申告に使えるソフト・作成コーナー

日々の帳簿から消費税申告書を作るなら、必要な課税方式を扱うソフトを選びましょう。

集計済みの金額から消費税申告書を作る場合は、国税庁の無料サービスも使えます。

1. タックスナップ｜スマホで消費税申告書を作りたい人
2. マネーフォワード クラウド確定申告｜一般課税で申告する人
3. やよいの青色申告オンライン｜帳簿から消費税申告書も作りたい人
4. freee会計｜消費税申告ライトの対象方式を使う人
5. 確定申告書等作成コーナー｜集計した金額で作る人

タックスナップ｜スマホで消費税申告書を作りたい人

タックスナップは、スマホで記帳したデータから消費税申告書を作りたい人に向いています。

課税事業者を設定すると、インボイス・消費税申告に関する書類を出力できます。

タックスナップの消費税申告ソフトは、次の課税方式に対応します。

• 一般課税の個別対応方式・一括比例配分方式
• 簡易課税
• 2割特例の適用

自分が特例を使えるかは、アプリに選択欄があることとは別の税務上の判断です。

申告が目的なら、無料の入力範囲ではなく、必要な書類を出力できる有料プランで比較しましょう。

出典：消費税申告／タックスナップの通常料金／簡易課税への対応／一般課税と2割特例の設定

マネーフォワード クラウド確定申告｜一般課税で申告する人

マネーフォワード クラウド確定申告では、Webで設定した課税方式と帳簿のデータから、消費税申告書を作成できます。

原則課税の一括比例配分方式・個別対応方式、簡易課税、2割特例の設定に対応しています。

個人向けではパーソナル・パーソナルプラスが消費税申告の対象で、パーソナルミニは対象外です。

消費税申告ソフトとして使うパーソナルの通常料金は、次のとおりです。

消費税の設定・集計表の確認・申告書作成はWeb版で行い、作成後の申告書はスマホアプリからも送信できます。

アプリで送れることと、申告書をアプリだけで作れることは区別して選びましょう。

出典：対応する課税方式／個人向け料金・消費税の対象プラン／Web作成とアプリ送信の使い分け

やよいの青色申告オンライン｜帳簿から消費税申告書も作りたい人

やよいの青色申告オンラインは、PCで記帳した帳簿から消費税申告書を作成するために使えます。

一般課税・簡易課税の設定があり、2割特例にも対応しています。

本則課税の作成手順には、消費税申告書や付表、還付を受ける場合の明細書などの確認が含まれます。

通常のセルフプランは年11,800円（税抜）、12,980円（税込）です。

初年度の無料キャンペーンと、翌年以降の通常年額は分けて比較してください。

セルフ・ベーシック・トータルでは申告機能が共通で、主な違いは操作質問や業務相談などの支援です。

『弥生 申告』アプリは取引入力用であり、申告書・決算書の作成はWindowsまたはMacで行う公式案内になっています。

出典：本則課税の申告書作成／2割特例の設定／通常料金と支援／スマホアプリとPCで作る書類

freee会計｜消費税申告ライトの対象方式を使う人

freee会計は、消費税申告ライトが扱う課税方式に合う人が使えます。

個人向けのスタンダード・プレミアムが対象です。

2026年10月10日に確認した対応申告一覧では、簡易課税・2割特例を扱います。

スタンダードの通常料金は、年払い23,760円（税抜）、26,136円（税込）です。

月払いは月2,980円（税抜）、3,278円（税込）で、年払いと月払いは別の契約条件になります。

一般課税や還付・修正・代理・中間申告は、消費税申告ライトで扱えない別サービスのfreee申告の範囲です。

スタンダード以上という料金条件だけで、どの消費税申告もできると判断しないでください。

公式ヘルプには今後の3割特例の制度説明もあります。

対象年分の申告画面が提供された後に、その年分に使えるプランで比較しましょう。

出典：消費税申告ライトの対象・非対応申告／個人向け通常料金

freee会計の公式サイトを見る

確定申告書等作成コーナー｜集計した金額で作る人

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、集計済みの金額から消費税申告書を無料で作るために使えます。

個人の所得税・消費税・贈与税の申告書作成とe-Tax提出に対応しています。

会計ソフトの銀行連携や記帳の代わりになるサービスではないため、売上・仕入れなどの必要な数字は先に整理してください。

消費税申告を無料で作る場合も、次の資料と提出環境が必要です。

• 提出する年分・課税方式の作成案内
• 集計して入力する金額と必要な資料
• PC・スマホの対応環境と電子申告の準備

e-Taxソフト（WEB版）とは別のサービスであり、「Webから使える」という点だけで同じ申告機能だと考えないようにしましょう。

出典：国税庁の各ソフト・コーナーの対応範囲

消費税申告ソフトの選び方

消費税申告ソフトは、課税方式・帳簿の設定・提出方法を決めてから、必要な費用を比較しましょう。

1. 課税方式と対象となる申告書を先に決める
2. 帳簿の税区分と仕入先のインボイスを照合する
3. 申告書の作成とe-Taxへの送信を分けて読む
4. 通常料金と操作支援に必要な費用を比べる

課税方式と対象となる申告書を先に決める

消費税の課税方式が決まらなければ、対応表だけでソフトを選べません。

一般課税・簡易課税のどちらを使うか、特例の要件を満たすか、通常申告以外の書類が必要かを整理しましょう。

消費税申告ソフトは、次の方式と申告書を分けて比較してください。

• 一般課税と簡易課税
• 2割特例・3割特例の対象者の条件と年分
• 通常申告と、還付・修正・中間申告など

入力欄があることだけでは特例の適用資格を満たしません。

適用できるか判断できない場合は、税務署や税理士へ相談してからソフトの設定へ進みましょう。

帳簿の税区分と仕入先のインボイスを照合する

帳簿から申告書を作る場合は、取引ごとの税区分と、仕入先から受け取ったインボイスを照合しましょう。

登録した売上・仕入れの内容が誤っていると、申告書へ引き継ぐ金額も変わります。

消費税申告ソフトへ引き継ぐ記帳では、次の税区分と資料を照合しましょう。

• 取引の税率と課税・非課税などの区分
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 仕入税額控除で必要な請求書等の保存

インボイス制度の経過措置を使う取引も、申告する課税期間に合う扱いが必要です。

記帳後は集計表の売上・仕入れと元の資料を照合し、二重登録や不足する取引を修正しましょう。

出典：インボイス制度の見直しと課税期間ごとの扱い

申告書の作成とe-Taxへの送信を分けて読む

消費税申告書の作成機能と、e-Taxへ送る機能を含むソフトを選びましょう。

PDFで書類を出せることだけでは、そのソフトから電子申告できるとは限りません。

消費税申告ソフトを選ぶ基準は、次の作成・送信・受付後の対応です。

申告書の送信後も、納税額がある場合は納付の手続きが必要です。

対象年分の更新が終わり、提出機能が提供されているソフトなら、作成後に提出まで進められます。

出典：e-Taxの作成・提出の対応

通常料金と操作支援に必要な費用を比べる

費用は、必要な申告ができる通常料金と、操作支援などの追加費用で比較してください。

初年度無料や月額換算だけで決めると、翌年の更新額や契約期間を見落とします。

消費税申告ソフトの費用は、次のプランと契約期間を揃えて比べましょう。

• 消費税申告を含む最小の対象プラン
• 年払い・月払いと、税込の支払い総額
• 操作支援や別サービスが必要になる申告

通常の操作質問に答える窓口と、税務判断や申告代行は役割が異なります。

一般課税などで別の申告サービスが必要な場合は、会計の料金だけで費用を見積もらないようにしましょう。

2割特例と翌年以降の消費税申告

個人事業主の消費税申告では、2026年分までの2割特例と、条件を満たす2027・2028年分の3割特例を区別しましょう。

消費税申告ソフトで使う特例は、次の年分と対象者で異なります。

1. 個人事業主の2割特例は2026年分までが対象
2. 2027年・2028年分の3割特例は対象者の条件を読む

個人事業主の2割特例は2026年分までが対象

個人事業者の2割特例は、所定の要件を満たす場合、2026年分までが対象です。

インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった人などが対象になります。

国税庁は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日が属する課税期間を対象としています。

2026年10月以降の取引だけを別に切り離して特例が終わる意味ではありません。

ただし、基準期間の課税売上高などによって適用できない場合があります。

インボイス登録の経緯と自分の課税期間が対象に含まれ、適用除外にも当たらない場合に、2割特例の設定を選びましょう。

出典：国税庁の2割特例の対象期間・要件

2027年・2028年分の3割特例は対象者の条件を読む

3割特例は、インボイス登録によって免税事業者から課税事業者となった個人事業者など、所定の条件を満たす2027年分・2028年分が対象です。

法人や、もともと課税事業者であった人に一律適用される制度ではありません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの条件があり、個人の2027年分は2025年、2028年分は2026年が基準期間になります。

調整対象固定資産などの取得や課税期間の短縮等により適用できない場合もあるため、売上金額だけでは判断しないでください。

制度解説に「3割特例」があっても、対象年分の申告書作成・提出画面が提供される時期はソフトごとに異なります。

使う年分の機能が提供されてから、その課税方式に対応するプランを選びましょう。

出典：国税庁の3割特例と対象年分・対象者の条件

消費税申告ソフトのよくある質問

所得税の確定申告をすれば消費税申告も終わりますか？

所得税の申告と消費税の申告は別の手続きです。

消費税の申告義務がある人は、所得税の確定申告書を送っただけで消費税の申告まで済んだことにはなりません。

消費税も申告する人は、所得税とは別に申告書を作成・送信し、それぞれの受付結果を保存しましょう。

出典：税目ごとの申告書作成・提出

e-TaxソフトのWeb版だけで消費税申告できますか？

e-Taxソフト（WEB版）では、会計ソフトなどで作成した申告データを読み込んで送信できます。

個人の消費税申告書を金額の入力から作る場合は、確定申告書等作成コーナーを使います。

PCに入れるe-Taxソフトは申告に対応しますが、e-Taxソフト（WEB版）とは別のサービスです。

出典：e-Taxソフトと作成コーナーの違い／作成済みの申告データをWEB版で送信する方法

一般課税や還付申告もfreee会計だけでできますか？

消費税申告ライトでは、一般課税や還付申告は扱えません。

修正・代理・中間申告も非対応で、別サービスのfreee申告の範囲です。

一般課税などの申告が必要なら、会計プランの増額だけではなく、対応する申告サービスの費用も含めて選びましょう。

出典：消費税申告ライトの非対応申告

まとめ：課税方式と提出までの対応で選ぼう

消費税申告ソフトは、自分の課税方式と必要な申告書を決めてから選びましょう。

日々の帳簿を使う場合は、税区分を確認し、申告書を作る端末と、電子申告を送信する端末を分けて決めてください。

集計した金額が揃っている場合は、国税庁の無料作成コーナーも比較できます。

2割特例・3割特例は年分と対象者の条件が異なるため、制度の要件とソフトの年分対応を分けて選びましょう。

課税方式・対象プラン・提出方法を揃えて比べ、自分の申告書を最後まで作成・提出できるソフトを選びましょう。